進む山岳救助費用の個人負担。危険エリアでの事故抑止。問われる自己責任。

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日本の雪質は外国人からも非常に評価が高く、近年その雪質の良さから国内のスキー場に訪れる外国人観光客が増加傾向にあります。スキー場のコースは圧雪など手入れがされていますが、山の裏側にはいったり、コース外のフカフカの雪を求めて滑るバックカントリースキーなども人気を集めています。

しかしながらガイドを申し込まなかったり、入山届けを出さなかったり、軽装備で決められた場所以外を滑る行為なども増えて、それによる無謀な事故も増えています。

近年、スキーやスノーボードだけでなく、登山ブームなどから雪山に上る人も増え、救助・創作要請なども年々増えているようです。

昨年埼玉県が1月より救助ヘリの燃料費負担として5分間5000円を個人に請求するという処置を取り、実際の請求も発生しています。これらを受け、山岳エリアのある各都道府県などで、有料化の動きが進んでいます。

実際、山岳ボランティアや警察、救助隊などが遭難した人を捜索に行く場合にも多額の経費が掛かります。

2019年1月には青森県の八甲田山岳スキー安全対策協議会も遭難・救助要請に対し費用を請求することを決めました。登山やスノーレジャーに関係なく、エリアでの捜索については捜索に当たった人1人あたり3万円、ロープウェーなどを時間外に動かす費用やリフト運航費なども別で請求されるようになります。

これらの処置は、山岳エリアのレジャーを楽しむ人たちに無謀で計画的でない入山を減少させ、事故の抑止につながることを目的としています。救助有償化は山岳エリアでのレジャーを控えることを勧めているのではなく、危険をともなうものへの自己責任の意識向上にもつなげたい思いもあります。

救助の養成が起こらないよう、安全に楽しむために個々の万全な準備と計画的な山との付き合い方が求められています。

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